H30/2018年 建設・道路 U−1−2 問題 模範解答と解説

問題文

 平成28年に自転車活用推進法が成立した社会的背景を説明せよ。また、自転車の活用を推進する上で、道路に係わる施策について多面的に説明せよ。


模範解答1  (簡易形式1)  添削履歴 7回 2018.12.3  専門事項 道路設計


1.自転車活用推進法が成立した社会的背景

(1)自転車と歩行者の事故の増加

  自転車保有台数が自動車と同程度に増加し、自転車関連事故の中で対歩行者との事故が増加しているため、歩行者の安全確保を図る。

(2)環境負荷の軽減

    自転車交通手段の分担率向上により、CO2及び振動騒音を軽減する。

(3)健康増進の確保

  移動手段を自動車から自転車への変更により生活習慣病を予防する。

2.自転車活用推進の施策

(1)自転車通行空間の整備

@車道通行を基本としたネットワークを形成する。

A自転車専用通行帯を整備し、自動車・歩行者の接触事故防止を図る。

(2)自転車移動が快適な道路環境を形成

@都市部の自転車通行空間を確保するため、通行の支障となる路上駐車車両を排除する。そのため、路外駐車場・荷さばき駐車スペースを整備する。

A鉄道駅付近でのサイクルポート設置により、自転車と公共機関との接続強化を図り、シェアサイクル普及を促進する。

(3) サイクリング環境向上

@サイクリストの受入れ環境を改善する

既存の道の駅に自転車利用者のための休憩・宿泊施設、レンタサイクル設備を設ける。

 


模範解答1  (簡易形式2)  添削履歴 2回 2018.12.9   専門事項 道路設計


1. 自転車活用推進法が成立した社会的背景

(1)自転車と歩行者事故の増加の安全確保

  自転車台数が車と同程度に増加し歩行者との事故増加のため、歩行者の安全確保が求められている。

  (2)環境負荷の軽減を図る

    家庭の発生CO2の約3割が車から排出され、交通低炭素化のため自転車交通の分担率向上が要請されている。

(3)健康増進を推進する

  人口減少し高齢化社会の生活習慣病予防のため、車から自転車へ移動手段を変更し健康増進が要望されている。

2.自転車活用推進の施策

(1)自転車通行空間の整備を図る

@車道通行を基本とした自転車網を形成する

  公共・核施設と居住地間の自転車需要の多いエリア及び、観光客の回遊エリア内で、最短・安全通行が可能な車道通行が基本の自転車網を形成する。

A自転車専用通行帯を整備し、自動車・歩行者との接触事故防止を図る。

(2)自転車移動が快適な道路環境を形成

@都市部の自転車空間を確保する  

車道部の自転車通行に支障の駐車車両を排除のため、路外駐車場・荷さばき駐車スペースを整備する。

A交通結節点のシェアサイクル促進する

鉄道駅付近でサイクルポート設置し、自転車と公共機関との接続強化を図りシェアサイクル普及を促進する。

(3) サイクリスト受入れ環境の改善   

@道の駅に自転車利用者のための休憩・宿泊施設、レンタサイクル設備を設ける。

A主要ポイントに簡易駐輪施設設置、および休憩用のベンチを設置する。

 



 

模範解答2  (簡易形式1)  添削履歴 5回 2018.11.21   専門事項 道路施工監理


1. 社会背

 日本において自転車を利用する人は、年々増えている。その保有台数は、2013年度で約7,200万台と自動車の約7,600万台と同程度になってきている。その理由は、健康の増進や利便性からである。

2.  道路に係わる施策

(1)自転車専用道路の整備

自転車専用道路がネットワーク化して移動を効率化するため、自転車専用道路を整備する。具体的には、カラー舗装で分離する。

(2)駐輪場整備

 自転車利用者に対しては、公共交通機関への接続利便性を高めるため、鉄道駅やバス停、公共施設に駐輪場を設ける。

(3)歩道と自転車道の分離

歩道においては、自転車レーンを設け、歩行者と通行帯を区別する。特に歩道が2m以上ある場合は、歩行者との接触事故を避けるため、自転車レーンを物理的に分離する

 


模範解答2  (簡易形式2)  添削履歴 2回 2018.11.23   専門事項 道路施工監理

 


1. 社会背景

 日本において自転車を利用する人は、年々増えている。自転車普及率は、平成18年度で52.6%、平成28年度で57.0%と増えている。その理由は、健康の増進や利便性からである。

2.道路に係わる施策

(1)自転車専用道路などの整備

自転車専用道路がネットワークして移動を効率化するために、自転車専用道路を整備する。具体的には、視覚的に認識できるカラー舗装で車道と分離する。

歩道においては、自転車レーンを設け、歩道と通行帯を区分する。特に歩道が、2m以上ある場合、歩行者との接触事故を避けるため、自転車レーンを物理的に分離する。

(2)駐輪場整備

 自転車利用者に対しては、公共交通機関への接続利便性を高めるため、鉄道駅やバス停、公共施設に駐輪場を設ける。また、訪日外国人のために、シェアサイクル施設を整備する。

(3)サイクルロードの整備

 観光を誘致するために、サイクルロードを整備する。具体的に、トイレや休憩施設を完備して、サイクリストが安心して利用できるようにする。さらに、風景や観光スポットを楽しみながら走行できるように整備する。