H28年 建設・河川U-1-1 問題 模範解答と解説

問題文

U−1−1  河川法の目的に照らし、一級河川の河川整備計画の策定にあたり、当該河川の総合的な管理を確保すべき観点から配慮すべき事項を3つ挙げ、それぞれについて留意点を述べよ。なお、当該河川においては、洪水調節施設はないものとする。


模範解答1  (簡易答案形式1)  添削履歴 1回    完成日 2018/5/10  専門事項 河川計画


1.洪水、高潮等による災害の発生の防止

1-1 河道計画策定

河道の流下能力の確保、土砂移動や浸透にかかわる堤防等の河川管理施設の安全性の確保、維持管理を含めたトータルコストを最小化の観点から策定する。

1-2 内水対策

河道の整備や合流点の付替えによる自然排水量の増加とともに、規模の大きい内水排水ポンプ等の設置が必要である。

2.河川の適正な利用および流水の正常な機能の維持

2-1 水資源開発

新規ダム建設は自然環境や地域住民などに与える社会的な影響が大きいことから、ダム再開発事業の活用を推進する。

2-2 正常流量の設定

10ヵ年第1位相当の渇水時においても流水の正常な機能を維持するために必要な流量を確保できるよう策定する。

3.河川環境の整備と保全

3-1 景観の維持・形成

自然景観や地域の歴史的・文化的な背景を踏まえ、河川が本来有する水を基調とした良好な景観を維持・形成する。

3-2 人と河川の触れ合い

計画、設計、施工、維持管理の各段階に市民が積極的に参画したり、行政、学識者、市民が一体となって取り組む仕組みが必要である。

 


模範解答1  (答案形式)  添削履歴 5回    完成日 2018/2/10 専門事項 施工計画・施工管理


1.洪水、高潮等による災害の発生の防止

1-1河道計画策定:河道の流下能力の確保、土砂移動や浸透にかかわる堤防等の河川管理施設の安全性の確保、維持管理を含めたトータルコストを最小化の観点から策定する。

1-2 内水対策:本川への合流点付近が後背湿地等の低平地である地域においては、河道の整備や合流点の付替えによる自然排水量の増加とともに、規模の大きい内水排水ポンプ等の設置が必要である。

2.河川の適正な利用および流水の正常な機能の維持

2-1 水資源開発:新規ダム建設は自然環境や地域住民などに与える社会的な影響が大きいことから、ダム再開発事業の活用の推進や、操作規則の見直しよるニーズを確認しながら柔軟な運用を行う。

2-2 正常流量の設定:10ヵ年第1位相当の渇水時においても流水の正常な機能を維持するために必要な流量を確保できるよう策定する。

3.河川環境の整備と保全

3-1 景観の維持・形成:その川の自然景観や地域の歴史的・文化的な背景を踏まえ、河川が本来有する水を基調とした良好な景観を維持・形成する必要がある。

3-2 人と河川の触れ合い:計画、設計、施工、維持管理の各段階に市民が積極的に参画したり、教育的な観点の施設や場を形成できるよう、行政、学識者、市民が一体となって取り組む仕組みが必要である。


 


 

 

H28年 建設・河川U-1-3 問題 模範解答と解説

問題文

U−1−3 

火山噴火に伴う土砂災害による被害を軽減するために、対策計画を策定する際の留意点、及び、想定される平常時、緊急時の対策について説明せよ。


 

模範解答1  (簡易答案形式2)  添削履歴 1回    完成日 2018/5/10 専門事項 施工計画・施工管理


1.対策計画を策定する際の留意点

対象火山で起こりうる現象と及ぼす影響の推移を時系列的に整理した「噴火シナオリ」のケースと場面ごとに対策計画を策定する。対策計画は数値シミュレーションにより効果を確認することが必要である。

2.平常時の対策

(1)ソフト対策

・土砂災害の被害の範囲の予測と避難場所を設定した火山砂防ハザードマップの作成と情報提供を行う。

・地震計等の設置により観測体制および噴火予測の強化を行う。

(2)ハード対策

・想定災害規模に応じた基幹的な砂防施設の配置を整備する。

・災害発生時の緊急対策用の資機材の備蓄を行う。

3.緊急時の対策

(1)ソフト対策

・監視カメラやワイヤーセンサー等簡易で短期間で設置可能な監視機器を配置する。

・発生した災害現象や規模を考慮したリアルタイムハザードマップの作成を行う。

(2)ハード対策

・大型土嚢等をヘリコプターや無人化重機により運搬し、仮設堰堤・導流堤の設置を行う。

・火山の活動状況や想定外の現象の発生に応じて緊急的計画を策定し、既設砂防堰堤の除石を行い、貯留空間を確保する。

 


模範解答1  (答案形式)  添削履歴 1回    完成日 2018.5.12 専門事項 施工計画・施工管理


1.対策計画を策定する際の留意点

対象火山で起こりうる現象と及ぼす影響の推移を時系列的に整理した「噴火シナオリ」の場面ごとに対策計画を策定する。対策計画は数値シミュレーションにより効果を確認することが必要である。

2.平常時の対策

(1)ソフト対策:

・土砂災害の被害の範囲の予測と避難場所を設定した火山砂防ハザードマップの作成と情報提供を行う。

・地震計等の設置により観測体制の強化を行う。

(2)ハード対策

・想定災害規模に応じた基幹的な砂防施設の配置を整備する。

・災害発生時の緊急対策用の資機材の備蓄を行う。

3.緊急時の対策

(1)ソフト対策

・監視カメラやワイヤーセンサー等簡易で短期間で設置可能な監視機器を配置する。

・発生した災害現象や規模を考慮したリアルタイムハザードマップの作成を行う。

(2)ハード対策

・大型土嚢等をヘリコプターや無人化重機により運搬し、仮設堰堤・導流堤の設置を行う。

・火山の活動状況に応じた緊急的計画を策定し、既設砂防堰堤の除石により貯留空間を確保する。


 

H28年 建設・河川U-2-2 問題 模範解答と解説

問題文   

我が国では、高度成長期以降に整備したインフラの老朽化が懸念され、今後、計画的に修繕、更新等を行いながらインフラの機能を維持していくことが求められことを踏まえ、以下の問いに答えよ。

(1)河川、砂防及び海岸・海洋のいずれかの分野を選択し、インフラの健全度等を評価する方法について、点検方法と併せて述べよ。

(2)(1)で選択した分野のインフラの点検、健全度評価、施設の修繕・更新等を計画的に行うための長寿命化計画を策定する上で、留意すべき事項を述べよ


模範解答1  (簡易答案形式1)  添削履歴 6回    完成日 2018/5/7  専門事項 河川計画


(1) 砂防分野のうち地すべり防止施設の健全度を評価する方法

@施設の健全度把握

1)地すべり抑制工:

・地表水排除工:集水した水が速やかに地すべり地外に排出されているかを目視確認

・地下水排除工:集排水管が腐食や閉塞物により排水機能が低下していないか目視確認。

・頭部排土工・押え盛土工:法面の押し出しや平面に沈下が生じていないか目視確認

2)地すべり抑止工

・アンカー工:頭部保護工や受圧板の変形、テンドンの飛び出し、抜け落ちを目視により確認

・鋼管杭工:杭頭の腐食状況と周辺地盤に沈下や押し出しがないかを目視確認

A地すべりブロックの安定性の確認:新たな地すべり性の変状状況がないか施設周辺状況を確認し、施設が健全に機能しているかを判断

(2) 長寿命化計画を策定する上で留意すべき事項

@点検精度の向上:非破壊試験を用いたアンカー工や杭の地中劣化状況の把握、CCDカメラによる集水ボーリング工内部の状況把握等により点検の精度向上が必要

A点検の効率化:携帯型GPSによる施設の位置座標の取得や巡視ルートの策定を行い、今後の点検を効率化する工夫が必要

Bブロックの安定性評価:機能低下した施設の割合から地すべりブロックの安定性を評価し、安定性の低いブロックを優先的に改修・改築 

C効率的な修繕計画策定:施設の損傷・劣化の進行状況、地すべり滑動が確認されている施設、保全対象施設が重要な施設を優先的に延命化・改修・改築を行うことを基本とし、コストを平準化

 

 


模範解答1  (簡易答案形式2)  添削履歴 1回    完成日 2018/5/9  専門事項 河川計画


(1)砂防分野のうち地すべり防止施設の健全度を評価する方法

@施設の健全度把握

1)地すべり抑制工

・地表水排除工

地すべり変状や経年劣化による水路の変形や破損による機能低下の確認、集水した水が速やかに地すべり地外に排出されているかを目視により確認する。

・地下水排除工

集排水管が腐食や閉塞物の付着により排水機能が低下していないか、集水井の変形や破損を目視により確認する。

・頭部排土工・押え盛土工

法面の押し出し・亀裂や湧水、平面に沈下や亀裂が生じていないかを目視により確認する。

2)地すべり抑止工

・アンカー工

頭部保護工や受圧板の変形、テンドンの飛び出し、抜け落ちを目視により確認する。打音調査による受圧板の浮きや周辺斜面の状況を目視により確認する。

・鋼管杭工

杭頭の腐食状況と周辺地盤に沈下や押し出しがないかを目視により確認する。

A地すべりブロックの安定性の確認

新たな地すべり性の変状状況がないか施設周辺状況を確認し、施設が健全に機能しているかを判断する。

(2) 長寿命化計画を策定する上で留意すべき事項

@点検精度の向上

非破壊試験を用いたアンカー工や杭の地中劣化状況の把握、CCDカメラによる集水ボーリング工内部の状況把握等により点検の精度向上が必要である。

A点検の効率化

携帯型GPSによる施設の位置座標の取得や巡視ルートの策定を行い、今後、5年に1回実施される点検を効率的に実施する工夫が必要である。

Bブロックの安定性評価

施設単体の評価を行うのではなく、機能低下した施設の割合から地すべりブロックの安定性を評価し、安定性の低いブロックを優先的に改修・改築することが必要である。 

C効率的な修繕計画策定

施設の損傷・劣化の進行状況、地すべり滑動が確認されている施設、保全対象施設が重要な施設を優先的に延命化・改修・改築を行うことを基本とし、コストを平準化する。


模範解答1  (答案形式)  添削履歴 1回    完成日 2018/5/12  専門事項 河川計画

 


(1)地すべり防止施設の健全度を評価する方法

@施設の健全度把握

1)地すべり抑制工

・地表水排除工:集水した水が速やかに地すべり地外に排出されているかの観点から地すべり活動や老朽化により水路が破損していないかを目視確認する。

・地下水排除工:集排水管が腐食や閉塞物により排水機能が低下していないか、集水井が地すべり活動により変形していないかを目視確認する。

・頭部排土工・押え盛土工:地すべり活動による法面の押し出しや崩壊、平面に沈下や亀裂が生じていないか目視確認する。

2)地すべり抑止工

・アンカー工:頭部保護工や受圧板の緩みをハンマーによる打音調査、テンドンの飛び出し、抜け落ちを目視により確認する。

・鋼管杭工:杭頭の腐食状況と周辺地盤に沈下や押し出しがないかを目視確認する。

A地すべりブロックの安定性の確認

新たな地すべり性の変状状況がないか施設周辺状況の確認、変状が発生しやすい頭部や末端部付近を確認し、施設が健全に機能しているかを判断する。

(2) 長寿命化計画を策定する上で留意すべき事項

@点検精度の向上

非破壊試験を用いたアンカー工や杭の地中劣化状況の把握、CCDカメラによる集水ボーリング工内部の状況把握等、新技術を用いて点検の精度を向上させる必要がある。また、地下水・地表水排除工は集水量を計測しておき、集水量の経年的な変化から機能の健全度を評価する。

A点検の効率化

地すべり施設は山中にあり、5年に1回の点検では植生の繁茂により施設位置を把握することが困難な場合が多い。そのため、携帯型GPSによる施設の位置座標の取得や巡視ルートの策定を行い、それらを電子マップに取り込んだタブレットを用いた点検を効率化する工夫が必要である。

Bブロックの安定性評価

集水ボーリング工の閉塞割合や、アンカー工等の機能低下した施設の割合から地すべり施設の健全性を定量的に評価する。健全度の低下量から地すべりブロックの安全率低下度を算出し、安定性の低いブロックから優先的に改修・改築を行う。

C効率的な修繕計画策定

施設の損傷・劣化の進行状況、地すべり滑動が確認されているブロック、安全率の低下しているブロック、保全対象施設が重要なブロックについて重み付けをして優先的に延命化・改修・改築を行う施設を決定する。年間予算に応じてコストを平準化し、効率的な修繕計画を策定する。

H28年 建設・河川V-2 問題 模範解答と解説

問題文   

 近年、大規模な自然災害が国内外で発生している。さらに、気候変動に伴う自然災害の激化や大規模地震の発生等が懸念されており、防災・減災のさらなる取組が必要となっている。このような状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。

(1)近年発生した大規模な自然災害について1事例を抽出し、具体的に生じた事象や課題を3項目記載し、それぞれの事象や課題に対して、河川、砂防及び海岸・海洋分野の技術者として、被害の軽減に向けて取り組むべき具体的な方策について記述せよ。

(2)各種の自然災害を対象としたハザードマップ作成の取組が進められている。住民の主体的な避難行動を促す観点から現状のハザードマップの課題を2つ記述せよ。

(3)(2)であなたが取り上げた2つの課題のそれぞれについて、改善策を具体的に記述せよ。


模範解答1  (簡易答案形式1)  添削履歴 3回    完成日 2018/5/19  専門事項 河川計画


1. 大規模土砂災害と取り組むべき方策

事例:平成26年8月に発生した広島市の土砂災害について

事象や課題@:土砂災害警戒区域を住民が把握できていない。

方策@:シミュレーションを用いて土砂災害危険を認識させる。

事象や課題A:避難所、避難経路が安全な場所にない、避難所、避難経路を理解できていない

方策A:ハザードマップを用いた防災教育を通じて安全な避難所・避難経路の設定、周知

事象や課題B:避難勧告が発令されないと自主的に避難できない。

方策B:メッシュごとに土砂災害発生危険度を示した情報提供による自主避難を行う。

2.現状の土砂災害ハザードマップの課題

(1)災害時に十分活用できていない。

・災害時にハザードマップを活用しやすくする仕組みが必要である。

・住民説明会等の参加率が低い高齢者や外国人労働者等にハザードマップを浸透させる必要がある。

(2)住民が自発的に行動する仕組みが必要である。

・安全な避難所・避難経路を住住民が判断することが必要である。

・避難勧告が待つのではなく、雨量が災害情報を確認し、自発的な避難を行う仕組みを作る。

3.改善策

(1)ハザードマップの活用率を増加させる仕組み

・多様な情報提供方法の利用

SNSに疎い高齢者にも情報提供でもきるようテレビのデータボタンでの取得や、ハザードマップ専用のタブレットの配布を行う。

・地域コミュニティーによる活動

自治会単位で防災リーダーを定め、説明会に出席しない高齢者や外国人労働者等に説明する。

(2)具体的な行動をとる仕組み

・土砂災害の危険性を認識させる

各災害危険箇所のシミュレーションを作成し、自分が住む地域や避難経路のリスクを認識する。

・住民自ら作成する仕組み

 住民自らがマップに危険箇所等を記入したマイマップを作成し、自発的な避難行動を促す。

・リアルタイムハザードマップの公表

5kmメッシュごとに土砂災害発生危険度を示した情報やGPSを用いて最寄りの避難所へナビゲーションするリアルタイムハザードマップを作成する。

 


模範解答1  (答案形式)  添削履歴 3回    完成日 2018/6/5  専門事項 河川計画


1. 大規模土砂災害と取り組むべき方策

平成26年8月に発生した広島市の土砂災害について課題と方策を以下に述べる。

事象や課題@:自分が住んでいる地域が土砂災害警戒区域に指定されているか、どんな災害が起こりうるかを住民が把握できていなかった。

方策@:土砂災害警戒区域について多用な情報提供と、各区域について土砂災害発生シミュレーション作成し、起こりうる土砂災害を認識させることが必要である。

事象や課題A:山際に住宅地が密集しており、避難所・避難経路が安全な場所になかったり、避難所・避難経路を把握できていない住民がいた。

方策A:ハザードマップを用いた防災教育や避難訓練を行い、各々が安全な避難所・避難経路を設定する必要がある。

事象や課題B:降雨のピークが深夜だったこともあり、市町村の避難勧告が遅れた。避難勧告が発令されないと自主的に避難できないことが課題である。

方策B:5kmメッシュごとに土砂災害発生危険度を示した情報をリアルタイムで提供し、住民各々が避難するか否かを判断する仕組みを作成する。

2.現状の土砂災害ハザードマップの課題

(1)土砂災害に対する理解力の向上

現状のハザードマップでは警戒区域が記載されているだけで、実際に自分が住んでいる地域でどんな土砂災害が発生するのかを認識するには十分ではない。

土砂災害発生シミュレーションを用いて発生しうる土砂災害を住民が具体的に理解することにより、安全な避難所・避難経路を判断することが可能となる。

(2)住民が自発的に行動する仕組みが必要である。

安全な場所に避難所がなかったり、避難する途中で被災する場合がある。安全な避難所・避難経路を住民が判断することが必要である。

避難勧告が発令されないと避難できない、発令されても避難しない場合がある。避難勧告が待つのではなく、雨量予測や災害発生危険度情報を住民自らが確認し、自発的な避難を行う仕組みを作る。

3.改善策

(1)土砂災害に対する理解を高めるための方策

1)土砂災害シミュレーションの作成

自分が住む地域で実際にどんな災害が発生するのかをできるだけリアルに認識させることが必要である。全国に約50万箇所の土砂災害危険箇所があり、各斜面の地形地質条件等を用いた数値解析による土砂災害シミュレーションを作成することは現実的ではない。グーグルアース等の衛星写真を用いて現在公表されているハザードマップの土砂災害危険区域をベースにして土砂を堆積させる簡易的な方法で動画を作成する。リアルな映像を提供することにより、動画を用いて自分が住む地域や避難経路でどのような土砂災害が発生するかを具体的に認識させることが必要である。

2)地域コミュニティーによる活動 

地方自治体は、アドバイザーとして土砂災害の専門化を派遣する等の支援を行い、自治会単位でハザードマップを活用した避難訓練を実施することを推進する。地域ごとに防災リーダーを定め、同じ地域に住む住民が話し合うことにより自分が住む地域のリスクを理解できるようになる。同時多発的に発生する土砂災害では、自治体に頼ることはできないため、個々が土砂災害のリスクを認識し、自助・共助が主体となり避難することにより、逃げ遅れを防ぐことができる。

 (2)具体的な行動をとる仕組み

1)住民自ら作成する仕組み

 ハザードマップに最寄りの避難所や避難経路を住民自らが記載する形式にし、住民説明会や避難訓練を行う。住民自らがマップに危険箇所等を記入したマイマップを作成することにより、マップへの理解を深めるとともに自発的な避難行動を促す。

2)リアルタイムハザードマップの公表

今後の雨量予測や5kmメッシュごとに土砂災害発生危険度を示した情報提供、GPSを用いて最寄りの避難所へナビゲーションするリアルタイムハザードマップを作成する。インターネットで公表することにより、自宅外であっても住民自らがとるべき行動を判断できるようにする。