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この答案についての講評

この試験答案ⅠⅡⅢの評価はACAで、Ⅱ+ⅢはBと何とも惜しい評価でした。その理由としてⅡで前提条件に合わせて提案ができていなかったことがあげられます。これがＣ評価の原因と思われます。軟弱地盤での深さ20m掘削というめったにない難工事に対して、書かれているのは、他の現場でも通用する、いわば市街地工事の基本的事項であったため解答の方向性を誤った可能性もあります。

　敗因について「専門知識の不足」を挙げる方がたくさんいらっしゃいます。しかし、技術士試験の答案の通りの知識をあらかじめ暗記しておくなどということは無理です。このⅡ問題の難工事対策は特殊な経験問題でした。技術士としての「技術応用」するには経験業務から選ぶ必要があります。おそらくこの方もⅡ-2-2ではなくⅡ-2-1(河川の橋脚)を選択されたら具体的に提案が可能だったかと思います。このような対応力は練習を重ねていけば、身につけられます。実際、講座の受講生様でそのように問題を変えられて正解されている方もいらっしゃいます。本研究所ではコーチング形式で応用力を高める練習をしておりますので、このようにどこがいけないかわからない、どう書いたら正解できるかわからない方に是非お勧めいたします。

　音声ガイドによるコーチング指導内容(21分44秒)がダウンロードされますのでお聞きください＞

問題  Ⅰ-2 

　我が国の社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され、建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速的に高くなる見込みであり、急速な老朽化に伴う不具合の顕在化が懸念されている。また、高度経済成長期と比べて、我が国の社会・経済情勢も大きく変化している。こうした状況下で、社会インフラの整備によってもたらされる恩恵を次世代へも確実に継承するためには、戦略的なメンテナンスが必要不可欠であることを踏まえ、以下の問いに答えよ。

（１）  社会・経済情勢が変化する中で、老朽化する社会インフラの戦略的なメンテナンスを推進するに当たり、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し、その内容を観点とともに示せ。

（２） （１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（３）（２）で示した解決策に共通した新たに生じるリスクとそれへの対策について述べよ。

（４）（１）〜（３）を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

(1)老朽化する社会インフラの戦略的メンテナンスを推進するための課題

1)課題①：社会インフラ長寿命化に向けた維持管理

　一斉に老朽化する社会インフラを、長寿命化に向けて維持管理を実施することが課題と考える。

　今後20年の内に一斉に老朽化する社会インフラが膨大で広域に存在するため、メンテナンスにかかる人材や資金面で困難になるからである。

2)課題②：社会インフラプラットフォームの構築

　社会インフラの基本情報を取りまとめることが出来るプラットフォームを構築することが課題と考える。

　地方公共団体や関係機関などの管理・運営をする多くの施設のデータの整備ができていない。そのため、効果的なメンテナンスの実施ができていないからである。

3)課題③：人材確保に向けた働き方改革の推進

　人材確保に向けた働き方改革を推進していくことが課題と考える。

■担い手確保はメンテナンスと直接の関係はないことを理解しましょう。

　建設業は、他の産業と比較して約100時間も長く、多くの建設現場では4週4休のため休日日数も少ない。そのため、新規入職者減少などにより、適切なメンテナンスを実施できないからである。

(2)最も重要と考える課題と複数の解決策

1)最も重要と考える課題

「課題①：社会インフラ長寿命化に向けた維持管理」と考える。

　適切な維持管理が出来なければ、更新工事を実施することになる。その更新工事により、長期間利用不可能や利用制限になり、地域の利便性減少や経済活動などの阻害をするからである。

2)複数の解決策

a)解決策①：メンテナンスサイクルの構築

■解決策の内容が◎なので評価されました。

　社会インフラ個別ごとのメンテナンスサイクルを構築することが解決策と考える。

　点検・診断、修繕・記録のサイクルを回すことで、社会インフラの状態を把握することができ、適切なメンテナンスを実施することができるからである。

b)解決策②：ICT技術の維持管理現場への導入

　ドローンなどのICT技術を維持管理現場へ積極的に導入することが解決策と考える。

　従来、人が作業車両を使用して、高所などで近接目視や打音検査を実施していた。それをドローンなどがなり替わることで、省人化や省力化、安全性向上などの効率向上を図ることができるからである。

C)解決策③：予防保全型管理への転換

　多くの施設が取り入れている事後保全から予防保全へ転換することが解決策と考える。

　施設の機能が低下する前に修繕を実施することで、大掛かりな人材や資金などをつぎ込む必要が無く、コストや人材、施設の機能をバランス良く管理できるからである。

(3)新たに生じうるリスクとそれへの対策

1)新たに生じうるリスク

　老朽化する社会インフラが膨大で広域に存在するため、「様々な解決策を講じる技術者に対して、より高度な技術と知見を求められること」が新たに生じうるリスクである。

2)新たに生じうるリスクへの対策

■技術者に対して高い技術を求められることはリスクではないので意味が違います。リスクとは、将来いずれかの時に起こる不確定な事象とその影響、という意味です。日本語においては、何か悪い事が起こる可能性、予想通りにいかない危険、危機が生じる度合いなど「危険」や「危機」をさすことが多いが、悪い事象そのものだけではなく可能性を含めた意味があります。つまり「不確定な要素を事前に測定できるもの」と定義されます。

　人材の育成・確保をすることが対策と考える。OJTやOFF-JT、E-ラーニングなどを活用することでスペシャリストを確保することができる。また、認定資格制度を活用することが対策と考える。その資格により、人材を適正に評価することができ、スキルアップやモチベーションの向上を図ることで、定着率の向上につながるからである。

(4)業務として遂行するに当たり必要となる要件

1)技術者としての倫理

　公衆の利益の優先、法令順守などを理解し、技術者としての信条を築き、アイデンティティを構築することが必要となる要件である。

2)社会の持続的可能性

　日々進歩する技術を社会のニーズに適合させて、循環型社会を構築して、地球環境の保全に努めることが必要な要件である。

Ⅱ−1−3

　市街地における橋梁下部工の施工計画に当たり、施工の安全を確保するために必要な検討事項を3つ挙げ、それぞれについて技術上の留意点及び施工上必要な措置等を具体的に述べよ。

(1)施工の安全を確保するために必要な検討事項

1)墜落・転落災害防止対策

2)建設機械・クレーン災害防止対策

3)倒壊・崩壊災害防止対策

(2)技術上の留意点及び施工上必要な措置など

1)狭い土地を有効活用するために、高層化や大深度化になりやすい。そのため、建設現場では高所作業が発生する。作業床を設置する仮設足場には、手摺先行型足場を使用することや、欧米では標準であるフルハーネス型安全帯を使用する。

■ＯＫです◎問題ありません。

2)建設機械やクレーン災害の操作は、主にヒトが行っているため、誤操作や機械の死角に立ち入るなどの人的要因により災害が発生する。人感センサーなどを建設機械に装着させて作業員が近づくと警報がなるなどのICT技術を活用することで災害を防止する。

3)熟練した技術者の不足により、経験の浅い技術者が仮設構造物の立案をすることで、計算違いや見込み違いなどにより、災害が発生する。

　仮設足場などでは、水平力の計算をしっかりとしたり、地下水位が高い土留壁では地下水位を低下させたり、薬液注入を実施する。地盤の強度が不足している場合には地盤改良工を実施して地盤を固める。

Ⅱ−２−２

　既設市街地内の幹線道路下で、新駅工事(延長約200ｍ、幅約25ｍ、深さ約20m、掘削土総量約10万ｍ3・沖積土層)が開削工法(ソイルセメント柱列式地下連続工法)により計画されている。本工事は、掘削は約1年間で完了し、発生土は道路や河川堤防事業等の他事業に搬出。再利用する計画となっているが、受け入れ先の状況・条件に合わせた適切な搬出計画とする必要がある。以上を踏まえて、本工事の担当責任者として、発生土の処分に関する業務に当たり、以下の内容について記述せよ。

（１）調査・検討すべき事項（関係者との調整事項は除く）のうち業務の特性を踏まえて重要なものを２つ挙げ，その内容について説明せよ。

（２）業務の手順を述べた上で，業務を管理する際に留意すべき点，工夫を要する点について述べよ。

（３）業務において必要な関係者との調整事項を１つ挙げ，業務を効率的，効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

(1)調査・検討すべき事項

1)事項①：地質調査

　地下水位の高さ、土の性質や地盤支持力、圧密沈下量、地層などを確認するための調査である。

2)事項②：占用物調査 

　架空線や埋設物などの工事に支障する占用物の有無を図面や現地で確認するための調査である。

■前提事項として示された現場の特性に対して応えるようにしましょう。

他の現場でも通用する、いわば「便利な答え」ではなく、真の解答を提案しましょう。

(2)業務の手順

1)準備工：安全性の高い効率の良い作業帯の確保 

　掘削時や連続壁造成時に使用する建設機械やクレーンなどが効率的に作業できる作業帯を計画する。その際に、作業に使用する資機材の仮置場や運搬の大型車両の退避場などの点に留意する。また、搬入車両が道路に駐停車しない様に、間口を食い込んで設置するなどの工夫が必要である。 

2)掘削工：土留工が存在する中での効率の良い掘削環境の確保 

　掘削幅が約25ｍで、掘削深さも約20ｍあるため、土留支保工と中間杭の計画が必要になる。その中で、掘削時に土留支保工や中間杭が支障するため、機械を路下内に投入して掘削・集土を行わなければならない。そのため、機械が排出した排気ガスが路下内に充満しない様に排気設備の設置などの点に留意する。また、土留支保工の切梁・腹起しをサイズアップする。それにより、切梁設置位置を広くとることができるなどの工夫が必要である。 

3)運搬工：手待期間などがない効率的な搬出計画 

市街地内での掘削なので地元住民との協議が必要になる。搬出可能時間や、搬出可能台数などの取り決めが重要である。

■余白が小さいにもかかわらずＣ評価だったということは、大変厳しいことですが、この答案が答えとしてテーブルに乗っていないと考えざるを得ません。

Ⅲ−1

　我が国は人口減少局面にあることに加え、総人口に占める高齢者の割合は増加しており、他国も経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしている。こうしたなか、全国平均に比べて早い時期から高齢化が進行している過疎地域では、今後の地域社会の維持管理・継続が困難になる事態が多数発生すると危惧されている。このような状況を踏まえ、施工計画・施工設備及び積算分野の技術者として、以下の問いに答えよ。

（１）過疎化が進行しつつある地域におけるインフラの維持管理・更新を実施するに当たって，多面的な観点から課題を抽出し，その内容を観点とともに示せ。

（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ，その課題に対する複数の解決策を示せ。

（３）前問（２）で示した解決策の実施に際して生じうるリスクとそれへの対策について，専門技術を踏まえた考えを示せ。

(1)過疎化が進行しつつある地域におけるインフラの維持管理・更新を実施する上での課題

1)課題①：社会インフラ長寿命化に向けた維持管理

　一斉に老朽化が進行する社会インフラが膨大で広域にあるため長寿命化に向けた維持管理が課題と考える。

　高度経済成長期に集中的に整備されたので、今後20年のうちに社会インフラが老朽化する。そのため、メンテナンスにかかる人材や費用面などが困難になるからである。

■問題趣旨そのものに近いです。問いと同じでは答えにならないことを理解しましょう。

2)課題②：社会インフラストック効果の発揮

　コンパクト化など、社会インフラが人口減少社会に対して対応していくことが課題と考える。

　地方部での過疎化や都市のスポンジ化などで、コンパクト化やネットワーク化などで対応していかなければ、地域住民の生活環境サービスを維持していけないからである。

3)課題③：人材確保に向けた働き方改革の促進

　建設業の維持管理を実施する人材を確保するための働き方改革を促進していくことが課題と考える。

　建設業は、年間総労働時間は約2,050時間であり、他の産業の約1,950時間と比較して約100時間も長い。また、建設現場の多くは4週4休であり、労働者の多くも日給月給制のため休日も取得しにくいからである。

■理由は求められていないので、ややくどくなっています。それより課題を述べましょう。

(2)最も重要と考える課題と複数の解決策

1)最も重要と考える課題

「課題①：社会インフラ長寿命化に向けた維持管理」と考える。

　適切な維持管理がしていかなければ、更新工事をしなければならない。その工事により、長期間利用不可能になったり、利用制限がかかる。それにより地域の利便性減少や経済活動などの阻害になるからである。

■理由は求められていません。重要ではないし、難しくないため。

2)複数の解決策

■解決策を力説されたので、Ａ評価につながったと思います。

a)解決策①：メンテナンスサイクルの構築

　社会インフラ個別ごとのメンテナンスサイクルを構築することが解決策と考える。

　点検・診断、修繕・記録のサイクルを回すことで、社会インフラの状態を把握することができ、適切なメンテナンスを実施することができるからである。

b)解決策②：ICT技術の維持管理現場への導入

　ドローンなどのICT技術を維持管理現場へ積極的に導入することが解決策と考える。

　従来、人が作業車両を使用して、高所などで近接目視や打音検査を実施していた。それをドローンなどがなり替わることで、省人化や省力化、安全性向上などの効率向上を図ることができるからである。

C)解決策③：予防保全型管理への転換

　多くの施設が取り入れている事後保全から予防保全へ転換することが解決策と考える。

　施設の機能が低下する前に修繕を実施することで、大掛かりな人材や資金などをつぎ込む必要が無く、コストや人材、施設の機能をバランス良く管理できるからである。

(3)新たに生じうるリスクとそれへの対策

1)新たに生じうるリスク

　超高齢化社会を迎えることにより、社会保障費の増加や、人口減少に伴い労働人口の減少により税収減などの要因で、「社会インフラ長寿命化に向けた維持管理を講じうるための事業の予算の確保」が新たに生じうるリスクである。

■見積もり段階ですぐわかることであり、正しいリスクと言えないことを理解しましょう。

2)新たに生じうるリスクへの対策

　PPP/PFIを活用することが対策と考える。民間企業の経営ノウハウや資金を活用することで、国や地方自治体の事業のコスト削減を図れるからである。また、法令などで制度化することが対策と考える。制度化することで強制力を持たすことができるため、ICT建機などの購入費用の補助や、AIによる解析システムの導入補助をすることが可能になり、利用促進を図ることができ、生産性向上につながるからである。