総合技術管理部門 H29論文の解き方1
2017年の総合技術管理部門、記述式の論文、I-2問題について、解きかたを考えてみましょう。
問題はこうです。
2015年に「国連持続可能な開発サミット」が開催され，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を含む「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。これは，開発途上国の開発に関する課題にとどまるものではなく，世界全体の経済，社会及び環境の三側面を，不可分のものとして調和させる統合的取組である。
我が国でも政府がＳＤＧｓ推進本部を設置し，実施指針を示している。その中では，「持続可能で強靭，そして誰一人取り残さない，経済，社会，環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことがビジョンとして掲げられ，８つの優先課題と具体的施策が示されている。表１がその具体的な内容であり，これらは日本としての施策の観点からまとめられているものの，総合技術監理部門の技術士にとっても参考となろう。
ここでは，総合技術監理に携わる技術士として，事業における持続可能性（Ｓｕｓtainabilitｙ）に関する課題を考えていきたい。持続可能性は，持続可能な開発（持続可能な発展とも訳されており，この方が先進国の実態には近い｡）の前提となる概念であるが，経済，社会，環境などが将来にわたって適切に維持・保全され，発展できることを意味している。
なお，事業は有期のプロジェクト（開始と終了が計画されている。）とは異なり，ある程度の継続性を前提としたまとまりとして捉えるべきものである。例えば，一定の地域における水循環システムを対象とした上下水道事業などが該当する。また，水供給のみに限定し上水事業として捉えることもできるし，水処理事業，浄水場維持管理事業などとして限定的に捉えることも可能である。ただし，例えば個々の浄水場建設や高度水処理システム更新工事などは一過性のプロジェクトであり，ここでの事業の定義とは異なる。その他にも事業としては，河川維持管理事業，道路交通安全事業，電気自動車事業，医薬品事業など様々なものが挙げられよう。
ここで，あなたがこれまでに経験した，あるいはよく知っている事業を１つ取り上げ，その事業が目指している社会ニーズの充足や目的とする成果物の創出などを考えたとき，事業が対象としている経済，社会，環境などの持続可能性について，その課題と解決の方向性について，総合技術監理の視点から以下の（１）〜（４）の問いに答えよ。ここでいう総合技術監理の視点とは，「業務全体を俯瞰し，経済性管理，安全管理，人的資源管理，情報管理，社会環境管理に関する総合的な分析，評価に基づいて，最適な企画，計画，実施，対応等を行う」立場からの視点をいう。また，表１の内容は施策を示したものであり，参考として利用することは推奨するものの，この中から項目を選択することを誘導しているものではない。
なお，書かれた論文を評点する際，考察における視点の広さ，記述の明確さと論理的なつながり，そして論文全体のまとまりを特に重視する。
表１ ８つの優先課題と具体的施策
1あらゆる人々の活躍の推進
■一億総活躍社会の実現
■女性活躍の推進
■子供の貧困対策
■障害者の自立と社会参加支援
■教育の充実
2健康・長寿の達成
■薬剤耐性対策
■途上国の感染症対策や保健システム強化，公衆衛生危機への対応
■アジアの高齢化への対応
3成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノベーション
■有望市場の創出
■農山漁村の振興
■生産性向上
■科学技術イノベーション
■持続可能な都市
4持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
■国土強靭化の推進・防災
■水資源開発・水循環の取組
■質の高いインフラ投資の推進
5省・再生可能エネルギー，気候変動対策，循環型社会
■省・再生可能エネルギーの導入・国際展開の推進
■気候変動対策・循環型社会の構築
6生物多様性，森林，海洋等の環境の保全
■環境汚染への対応
■生物多様性の保全
■持続可能な森林・海洋・陸上資源
7平和と安全・安心社会の実現
■組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進
■平和構築・復興支援
■法の支配の促進
8ＳＤＧs実施推進の体制と手段・マルチステークホルダーパートナーシップ
■国際協力におけるＳＤＧsの主流化
■途上国のＳＤＧｓ実施体制支援
（１）本論文においてあなたが取り上げる事業の内容を次の1)〜3)に沿って示せ。
1)事業の名称及び概要を記せ。概要については，事業の対象範囲についても明示すること。
2)この事業の目的（充足すべき社会ニーズ）を記せ。
3)この事業の成果物（創出すべき製品，構造物，サービス，技術など）を記せ。
問題は複雑ですが、問い(1)は本題である問い(2)以降の前提となる業績を定義できれば良いのです。
好ましくない解答例
(1)事業内容
1)-1事業名称 首都圏を除く関東地区における建物維持保全工事
1)-2事業の概要 建物の屋上外壁修繕工事，耐震補強，天井下地補強工事
2)事業の目的 建物修繕維持，構造補強で倒壊防止，天井下地補強で落下防止
3)事業の成果物 水平震度1Ｇ垂直震度0.5Ｇに対応できる天井の組み方
上記の解答では、表1マーカー部に相当しており、条件的には誤りではありません。その業務内容は確かにわかりますが、いくつかの理由で答えとして適切ではありません。その理由は、
- 「建物維持保全工事」では、個々の工事自体は一過性のプロジェクトであり、開始と終了が計画されている有期のプロジェクトである。
- 建設部門の業務そのものに近く、総合技術管理部門の問題解決を前提としたまとまり感に欠ける。
このため、業務内容は、部門、科目の要素技術そのものではなく、
多少経営的なマネジメントまでを含む業務の総体と考えた方が良い
と思います。
例えば正解は次のような内容です。
理想的な解答例
(1)事業内容
1)-1事業名称 新築工事獲得を有利にするためのメンテ工事によるパートナー作りビジネス
1)-2事業の概要 建物の屋上外壁，耐震補強，天井下地補強，インフラ更新
2)事業の目的 顧客の建物への要望に即応し好感度ＵＰし特命発注率を高める
3)事業の成果物 新築案件引渡後も継続的な受注ができ顧客の事業発展に貢献
技術士総合技術監理部門の試験では、総監の知識や、総監以外の建設部門や機械部門の知識を確認する試験ではなく、総合技術監理部門の専門家にふさわしい、俯瞰的な視点からの判断や行動力が問われる試験です。文部科学省では、この試験では部門の枠を超えて会社全体をマネジメントする上級プロエンジニアとしての能力を診断するため、独自のケースを受験者自らが提案し、その業務に由来する課題解決能力を測ります。このため、
問い(1)はプレゼン提案を考えるための前提条件に過ぎず、高度な業務である必要は無い
ということです。逆に考えるとあとに控える本題において答えやすいように、
単純で説明しやすいご自身の日常業務を取り上げることがベストである
ということです。ただし、ある程度を俯瞰的なマネジメントが役立つように建物のメンテというような個別の業務ではなく、
ある程度(経営者のような)俯瞰的な視点からの判断を必要とする、技術経営的に見て業務的に広がりのある業務
が良いでしょう。
本研究所では、上記の添削のように、字句の直しだけでなく、答案としての構成がふさわしくないと感じられた時は、音声ガイドを用いたコーチングにより骨子に立ち返って修正をしながら、総監としての合格力を高めることに努めております。
